外国人経営者の顧問実績
TAX & ACCOUNTING
大阪の中国語対応税理士事務所・社労士事務所
中国企業・在日華人経営者の税務・会計を専門チームで支援
中国企業の日本進出から、税務・会計・国際税務・税務調査まで総合的に支援します。大阪を拠点に全国対応を相談でき、中国語・日本語で直接ご相談いただけます。
サービス→OUR EXPERIENCE
国境を越える実務に、言語以上の専門性を。
累計相談実績
中国上場企業の日本業務経験
複数の航空会社日本支店実績
OUR APPROACH
二つの会計言語と、両国の経営実務を理解する。
中国の会計関連資格と中国国内の会計実務経験を有する責任者が、日本の税理士チームと連携。会計処理、財務諸表、日本法人決算、本社報告について専門用語のまま意思疎通できます。
FA firmについて→PROFESSIONAL SERVICES
課題から、担当する専門チームへ。
中国企業・中国上場企業の日本法人・支店、在日華人経営者に、日本の税務・会計・消費税・国際税務・税務調査対応を提供します。
FEE GUIDANCE
料金案内
業務範囲、取引量、従業員数、期限を確認して個別にお見積りし、契約前に基本料金と追加条件をご案内します。
料金の考え方を見る →AREA & LANGUAGE
大阪・全国対応
大阪を拠点に、オンラインを含む全国対応を相談できます。中国語・日本語に対応します。
対応地域を見る →FAQ
よくある質問
中国語で直接相談できますか?
はい。ご相談内容に応じて、中国語対応の担当者と日本の専門家が連携して対応します。
中国企業が日本法人を設立した後、どの税務申告が必要ですか?
法人税、地方税、消費税、源泉所得税などが関係します。資本金、取引内容、従業員の有無で必要な届出が異なるため、設立後の状況を確認してご案内します。
輸出取引がある場合、消費税の還付を受けられますか?
課税事業者の選択、取引の課税区分、輸出を証明する資料、帳簿・請求書の保存状況などを確認する必要があります。個別の事実関係を確認して判断します。
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日本経営の課題を、専門家との対話から。
中国語・日本語に対応。日本での事業段階に応じて、適切な専門家が担当します。