よくある質問

はい。ご相談内容に応じて、中国語対応の担当者と日本の専門家が連携して対応します。

まずご相談で、会社の状況、業務量、ご希望のサービス内容を確認し、その内容に応じて個別にお見積もりをご案内します。ウェブサイトでは料金表や最低料金を掲載していません。

法人税、地方税、消費税、源泉所得税などが関係します。資本金、取引内容、従業員の有無で必要な届出が異なるため、設立後の状況を確認してご案内します。

課税事業者の選択、取引の課税区分、輸出を証明する資料、帳簿・請求書の保存状況などを確認する必要があります。個別の事実関係を確認して判断します。

雇用条件の明示、労働保険・社会保険の適用確認、給与計算の準備などが必要です。法人の状況と雇用条件を確認して手続を整理します。

売上・仕入れの請求書、領収書、銀行口座の入出金明細、事業用クレジットカードの利用明細、現金出納帳、給与関係資料などを月ごとに整理してください。借入れや設備購入などがあった月は、契約書や返済予定表なども確認に必要となることがあります。支払い内容が分かりにくいものには、取引の目的や相手先をメモしておくと確認がスムーズです。

年末調整は、勤務先が給与から源泉徴収した所得税等を年間の税額に合わせて精算する手続です。年末調整を受けていても、副業などの所得や複数の勤務先からの給与の状況によっては、確定申告が必要になります。また、医療費控除や初年度の住宅ローン控除を受けるには、確定申告が必要です。判断に迷う場合は、源泉徴収票と給与以外の収入・経費、受けたい控除の資料を整理して確認しましょう。

親族関係を証明する書類と、その年に本人から各親族へ生活費・教育費を支払ったことが分かる送金関係書類を準備してください。外国語で作成された書類には日本語訳も必要です。年齢や状況によって控除の条件と必要書類が異なり、留学ビザ等の書類や一定額以上の送金を証明する書類が必要になる場合があります。複数の親族について申告する場合は、親族ごとに資料を整理しておきましょう。

帳簿、仕入れの適格請求書等、契約書、支払い・入金の記録を、取引ごとに対応付けて整理してください。輸出取引がある場合は、その区分に応じた輸出許可書等の証明資料も必要です。2026年10月1日以後に行う輸出としての資産の譲渡・貸付けで、代金を現金で、または取引相手からの支払いと確認できない方法で受け取る場合は、輸出先での輸入事実を証する書類も保存する必要があります。仕入税額の控除不足による還付申告には、通常の申告書・付表に加え「消費税の還付申告に関する明細書」の添付が必要です。

メールやウェブサイトなどで授受した請求書・領収書等の取引データは、電子データでの保存が必要です。印刷した後も元のデータを削除せず、必要なときに確認できるよう整理してください。原則的な保存要件には、改ざん防止や検索などがあります。会社の状況や利用システムに合う保存方法を確認しましょう。