01 / SCOPE
サービス内容
- 日本法人・支店の月次記帳と決算
- 法人税・地方税・消費税申告
- 本社指定フォーマットへの報告支援
- 関連当事者取引・国際税務論点の整理
- 税務調査の事前準備と対応
02 / CLIENT & DOCUMENTS
対象者・必要書類
- 対象者
- 中国上場企業の日本子会社・日本支店、中国本社の連結報告や監査対応が必要な企業
- 主な必要書類
- 組織図、登記資料、会計方針、本社報告様式、取引一覧、関連当事者契約、過年度申告書
- 地域・言語
- 大阪を拠点に全国対応を相談可能。中国語・日本語に対応。
- 担当資格
- 税務案件は税理士と中国会計実務担当が連携して対応します。
03 / PROCESS
ご利用の流れ・所要期間
- 01日本側と本社側の要件確認
- 02勘定科目・締め日・報告様式の整理
- 03月次運用とレビュー
- 04決算・申告・本社報告
所要期間
導入期間は会計データと本社要件の確認後、通常1〜2か月が目安です。
04 / FEE & CONDITIONS
料金・注意事項
業務範囲、資料量、期限、過年度対応の有無を確認して個別見積りします。契約前に基本料金、追加条件、担当範囲を明示します。
対応できないケース
- 監査意見の提供
- 本社基準だけを理由に日本法令を無視する処理
- 未開示の関連当事者取引
05 / FAQ
よくある質問
中国本社の勘定科目に合わせられますか？
日本の法定帳簿・申告要件を満たしたうえで、対応表や補助資料により本社報告へつなぐ方法を検討します。